国勢調査で障害者が働くことについて考えた
国勢調査の季節ですね。
統計は社会の現状を知る基礎となるもの。最近よく耳にするEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)のもっとも基礎的なエビデンスとなるものが国勢調査です。
世帯主になってから毎回回答をしています。前回からインターネット回答を選んでいます。この週末に国勢調査の回答をしました。
5年前は悩む必要のなかった質問
「11 9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか」
果たしてカイはどうなんだろう?
生活介護事業所に毎日規則正しく通って、内職的な仕事をして、毎月ちょっぴりの工賃をもらってきているカイは立派に仕事をしていると私は思っています。回答もそのつもりで進めていったのですが、「15 勤め先・業主などの名称及び事業の内容」「16 本人の仕事の内容」のところで詰まりました。
あれ? これ当てはまるものがないなあ。
インターネットで調べてみたのですが、生活介護事業所についてズバリ書いてある記述は見つからず。国勢調査の「よくある質問」に、
Q5-16 職業訓練施設に通っている場合は「通学」とします。
とありました。ということは、
- 「就労移行支援」は「通学」
- 「就労継続支援(A型B型)」は「通学のかたわら仕事」
にそれぞれ該当すると見当をつけました。
「就労移行支援」が「通学」ならば、その比較においても、生活介護事業所への通所は「利用者として」であって「仕事をしている」には当てはまらないだろうと判断しました。
Q11の回答は「その他(幼児や高齢など)」にしました。高齢「など」のなかに、障害が含まれているのでしょうね。
私としては、もやもやしますが、あくまでも国勢調査で把握しようとしている目的からは「その他(幼児や高齢など)」で回答するのが妥当と思いました。
国勢調査は100年続いていて、質問についても継続性が重視されます。一昔前まで、障害者は、社会から忘れられた、どこか遠くの「山奥」にいる存在だった。幼児や高齢者のように「働いていないのが当たり前」だったのでしょう。
とはいえ、現在のような多様な福祉的就労のあり方が増えた社会に合わせて、回答の選択肢を増やしてもらえたらいいな、と思うのでした。
「お仕事いく」
というカイは、はたらく大人です。私たちは胸がいっぱいの気持ちで、毎日送り出します。
「お仕事がんばって。いってらっしゃい」