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よく調べるとペアレントメンターなどの補助を市町村まで拡大する予算でした!【平成30年度厚労省予算案】

2月1日に書いた記事の続きです。

kaipapa.hatenablog.com

この記事で引用した時事通信の記事からは、国が新たに補助を始めると読めたのですが、

「アレ? 待てよ。愛知県では親の会(愛知県自閉症協会・つぼみの会)が県からペアレントメンター*1事業を受託しているなあ」と思いました。

そこで、

平成30年度厚生労働省所管予算案関係|厚生労働省

を調べてみました。

「平成30年度各部局の予算案の概要 障害保健福祉部」

この中の7ページにありました。

(1)発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】
地域生活支援事業等(493億円)のうち1.3億円
発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るとともに、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。 

ここには「市区町村まで拡大」とありました。

実は、厚生労働省は、平成22年度から広域自治体(都道府県)によるペアレントメンター養成研修実施に補助を始めていました。平成25年度からは広域自治体のコーディネーター配置が補助対象になっています。

つぼみの会が愛知県から受託しているペアレントメンター事業はこれのようです。

2018年度からは、都道府県だけでなく、市町村にまで対象を拡大するわけですね!
それから、伝聞ですが、ペアレントメンターが行う茶話会の開催などの支援活動そのものも新たに補助の対象になるようです。予算規模は1.3億円と決して小さくはありません。

わたしが前回の記事で、「国や自治体が直接的に当事者支援に乗り出すようになったら、親の会の存在意義がなくなるかも?」という懸念を書きました。

ですが、愛知県の事例を見ていると、親の会であるつぼみの会が、(国から補助を受けている)県のペアレントメンター事業の受託者として活動をしています。親の会がない地域では、行政がペアレントメンター養成講座を開催して登録する形になるでしょうが、親の会が健在な地域では親の会が委託先として最初の候補になるでしょうし、ふさわしい担い手だと思います。

親による互助活動を、国や自治体が積極的に支援するよい形です。ペアレントメンター事業がきっかけで、親どうしのつながりも生まれることでしょう。エンパワーメントにもつながります。

親どうしだからできることはあり続けると思います。

*1:ペアレント・メンターとは、自らも発達障害のある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のこと。